制度について
IT導入補助金の申請、分かり易く解説します
規模が500億円となったIT導入補助金の申請方法
昨年に続き、経済産業省による「平成29年度補正 サービス等生産性向上IT導入支援事業（以下IT導入補助金）」の公募が4月20日からスタートしました。
今年度は、1件当たりの補助上限額は50万円に半減していましたが、予算額は500億円と昨年の5倍となっており、中小企業を対象とした予算としては異例の規模となります。13万社を想定しているので、申請を希望する場合は自分の法人が対象企業であるかをまずご確認ください。
この申請は決して分かり易いものではなく、初めて申請する方は戸惑うかと思います。昨年からの変更点もあるため、今回のコラムでは特に申請に関して気をつけたい点を取り上げてご紹介したいと思います。
既に1次公募は6月4日に締め切られて、現在二次公募中（6月20日～8月3日）となりますが、昨年同様に申請内容の不備による不採択の案件が少なくないようです。本コラムが、少しでも申請のお役立ちになれば幸いです。
また、アクシオではIT導入補助金に対する準備段階からの申請サポートサービス（無料）を行っておりますので、お気軽にお問合せください。
IT導入補助金の概要
事業目的・概要
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や売上アップを目的として導入されるITツール（ソフトウエア、サービス等）に係る経費の一部が補助される制度です。
補助金額・補助率
上限額：50万円 下限額：15万円 補助率：1/2
補助対象者
日本国内に本社および実施場所を有する中小企業・小規模事業者等が対象となり、資本金や従業員数、その他要件に該当する必要があります。
交付申請期間
一次公募：終了
二次公募：2018年6月20日～2018年8月3日
三次公募：2018年8月中旬～2018年10月上旬＜予定＞
申請フロー
【1】経営診断ツールでの診断
IT導入補助金サイト（https://www.it-hojo.jp/）の経営診断ツールに、過去2期分の決算情報を入力すると、自動的に6つの指標（売上増加率、営業利益率、生産性、健全性、効率性、安全性）でスコアリングされ、レーダチャートとして図示されます。この点数は、全国における同規模同業者データをもとに算出されるため、企業の指標として捉えるには参考になります。
また、非財務指標（経営者の経営理念・ビジョン、事業の強み・弱み、改善項目など）の入力から、課題と対応策を検討します。経営者の考える現状と将来から考えた課題が財務分析結果と合致しているか、またその課題が導入しようとするITツールの機能で解決できるのかという点が、補助金採択の判断に影響を与えます。
この経営診断ツールは、何度でも作成し直すことが可能ですので、「課題が財務分析結果と合致しているか、その課題が導入するITツールで解決できるのか」を十分に検討してください。ただし、PDF化してIDを取得してしまうと修正ができないため、初めから再入力する必要がありますのでご注意ください。
経営診断結果表面（財務指標結果）
経営診断結果裏面（非財務指標結果）
【2】ITツールの選定
導入するITツールには、2つ以上の機能が必要
交付申請ガイドにも記載されていますが、導入するITツールには2つ以上の機能が必要条件となります。これに対応するためには、2つ以上の機能が登録されているITツールを導入するか、1つの機能を有するITツールを2つ以上導入することで条件をクリアすることができます。判断できない場合は、導入しようとするITツールを登録されたIT導入支援事業者に確認するのが確実です。
昨年度のIT導入補助金で導入したツールとの機能重複はNG
昨年度のIT導入補助金の交付を受けた事業者が、今年度も交付を申請することは可能ですが、昨年度導入されたツールが持つ機能と今年度申請するツールの持つ機能に重複があると申請は不受理となり、“不採択”となるので注意が必要です。
【3】SECURITY ACTION宣言
「SECURITY ACTION」は、改正個人情報保護法やマイナンバーの本格運用の開始にともない、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度であり、IPAが運営しています。第三者の認証ではないため費用もかかりません。
補助金申請の条件とはなりますが、基本的なセキュリティ対策ですので、確認の意味も含めてチェックしたら良いと思います。この宣言によりサイバー保険などが融合される場合もあります。
「一つ星」、「二つ星」とありますが、「一つ星」宣言企業が70-80％となります。30分程度のWeb申請で完了しますので、まずは「一つ星」から申請しましょう。
【4】おもてなし規格認証
「おもてなし規格認証」は、サービス品質を「見える化」し、サービス事業者の支援を通じて地域経済の活性化を図ることを目的とした規格認証制度であり、サービスデザイン推進評議会が運営しています。おもてなし規格認証は、“交付申請の手引き”では、必須条件にはなっていませんが、取得が容易ですので必ず申請前の取得をお勧めします。
各ランクの認証が定義されていますが、取得するのは「紅認証」（自己適合宣言）で構いません。「紅認証」は第三者認証が不要なため、無償で取得できます。
SECURITY ACTION宣言と同様に、30分程度のWeb申請で手続は完了します。
【5】5年間の事業計画
申請者（中小企業・小規模事業者等）の労働生産性が補助事業により、3年後1%以上、4年後1.5%以上、5年後2%以上の伸び率であるように計画するのですが、この目標数字を大きくしたからと言って有利になることはありません。大きくするよりも現実可能な数字目標とすることが重要です。なお、計画通りにならなくとも補助金の返還などは発生しません。
この申請は、IT導入支援事業者が登録を行うので、内容をよく相談してください。
申請における注意点
申請資料にも注意が必要
住所が違う、履歴事項全部証明書（登記簿）以外での申請や公的身分証明書とみなせない資料による申請などが挙げられます。ここで注意が必要なのは、パスポートやマイナンバー通知カードでは、公的身分証明書とみなされないという点です。事務局は住民票の提出を推奨しているので、住民票で申請してください。
申請したからといって必ずしも採択されるわけではありません。公募によっては多くが不採択となる場合もあります。また、ご覧のように初めて申請する中小企業の方には、分かりづらい内容となり、申請内容が採択に影響することもあるので、IT導入支援事業者とよく相談して申請してください。
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